[１]派遣労働者の数（令和6年6月30日現在）

[２]労働者派遣の役務の提供を受けた者（派遣先）の数

[３]派遣料金額の平均額から派遣労働者の賃金額の平均額を控除した額を当該派遣料金の額の平均額で除して得た割合（マージン率）

 　※マージンには、派遣労働者の社会保険料、有給休暇費用、福利厚生費や教育訓練

　　費、オフィスの賃料なども含まれています。

25.5％

[４]労働者派遣に関する料金の額の平均額（１日（8時間あたり））

[５]派遣労働者の賃金の額の平均額（１日（8時間あたり））

[６]教育訓練に関する事項

当社の運営するパソコン教室アミィにて、派遣先の業務で必要なパソコン操作スキルを習得できるよう、事前研修制度を設けています。

また事務業務以外の職種も、ｅラーニング研修により段階的かつ体系的教育訓練として分野・職種別でのカリキュラムを受講していただくシステムになっております。

[７]派遣法　第30条の4第1項の労使協定

締結しているか否か：締結している

対象となる派遣労働者の範囲：派遣先で「職業安定業務統計の求人賃金」の「職種」に一致、ないし近似する業務に主として従事する従業員

有効期限の終期：令和7年3月31日

実施

主体

賃金

支給

費用

負担

入社時研修

（倫理・マナー等）